障害者手帳をお持ちでない方でも、医師の診断や定期的な通院があれば、自治体の判断により利用可能な場合があります。
実際に手帳がなくてもご利用している方はいらっしゃいますので、いつでもお問い合わせください。

福祉サービスなのでほとんどの場合は免除になりますが、前年の収入により自己負担が発生する場合があります。
詳しくは当事業所、もしくはお住まいの自治体へお問い合わせください。

一般雇用(クローズでの就労)を目指す方に向けたサポートも行っております。
一般雇用で長く働き続けるために、自己理解を深めていただき、セルフケアをするお力を身につけていただけるようなサポートをしてまいります。まずは、私たちにご相談ください。

ご安心ください。セルフプランをはじめとする役所に提出する申請書類を書くお手伝いを職員がさせていただきます。
就労移行支援以外の福祉サービスとの併用を考えている方や入所後も中長期的なライフプランの計画相談を希望される場合は、相談支援事業所というサービスとお繋ぎすることもできます。
相談支援事業所については、コチラをご覧ください

在職中の場合は原則利用はできませんが、休職中もしくは退職予定の場合は利用できます。
詳しくは、個別にお問い合わせください。

もちろんご相談可能です。個別の事情に配慮し、通所時間や日数の希望をお聞きした上で決定しています。
しかし、就職をするためには生活・体調の安定や、労働習慣を身につけておく必要があるため、基本的には週5日の利用を推奨しています。
中には週3日の通所から開始し、少しずつ週5日通所に向けて訓練を積まれている方もいますので、まずは、私たちにご相談ください。

就職後も長期で働き続けられるように、面談や企業訪問などを行います。
不安を解消し、安心して働けるようにサポートします。

まずは各地方自治体、市区町村の福祉担当窓口に相談します。本人や保護者、もしくは代理者が受給者証の申請を行い、書類などは自治体のホームページから取得することもできますが窓口で受け取れます。書類に記載する内容は各自治体により異なりますが、一般的には以下のような項目記入を求められます。
①マイナンバー　②氏名　③居住地　④電話番号など連絡先　⑤障害福祉関係サービスを受けているかどうか⑥申請者の属する世帯全員の氏名　⑦障害の有無や種類など　⑧主治医や通院している医療機関名
わからない項目がある場合は窓口で質問すれば問題ありませんので、上記項目がわかる書類をご持参ください。申請書類を提出した後は職員によるヒアリングや調査を受けますが、いくつか簡単な質問をされるだけです。調査完了後に担当者と利用計画案について話し合いを行い、概ね1ヶ月後に受給者証が発行されます。

新規申請として新たに2年間の利用が可能とするケースもありますか、前回利用から継続しているとして上限2年までと認めるかは市町村判断によって異なります。また行政側が就職の可能性を精査した上で、最長1年間（合計3年間）の延長が認められる場合があります。

原則、通所での訓練を実施しています。
ただし通所を通して、在宅勤務に備えたプログラムを受講いただくことも可能です。

相談により、通いやすいペースからの通所も可能です。就職活動を始める前には、ご希望をされる就労形態に沿った通所のペースを目指していきます。フルタイム勤務をご希望されている場合は週5日を目指していきます。